2021-04-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第7号
さらに、六甲山の再生委員会で議論した開発規制の緩和がどういう内容かを見たいと思うんですけれども、六甲山地区と摩耶山地区に集団施設地区を追加するということなんですが、資料二は、その摩耶地区、摩耶山地区の保護規制計画変更図であります。これ、下が南側なんですけど、南側の摩耶ロープウエーで展望台、掬星台に上がってくると、そこからは、日本三大夜景の一つ、六甲の夜景が一望できる人気のスポットなんです。
さらに、六甲山の再生委員会で議論した開発規制の緩和がどういう内容かを見たいと思うんですけれども、六甲山地区と摩耶山地区に集団施設地区を追加するということなんですが、資料二は、その摩耶地区、摩耶山地区の保護規制計画変更図であります。これ、下が南側なんですけど、南側の摩耶ロープウエーで展望台、掬星台に上がってくると、そこからは、日本三大夜景の一つ、六甲の夜景が一望できる人気のスポットなんです。
一方、今回の改正案に盛り込まれている利用拠点整備改善計画は国立・国定公園の集団施設地区等を対象とすることとしてございまして、改正案によってこれらの施設の原状回復や利活用を直接的に進めることは難しいというふうに考えてございます。
そういった中で、今回の改正案では、国立公園、国定公園の利用上特に重要な集団施設地区などの利用拠点での廃屋対策を対象として含んでいて、その補助対象、補助事業も用意をしています。
○鳥居政府参考人 今回の法改正のもう一つのポイントであります利用拠点整備改善計画でございますが、これは、集団施設地区等の国立・国定公園の利用拠点を対象といたしまして、市町村、都道府県、地域の関係団体等による協議会の設置と、計画の策定、認定を法律上に位置づけまして、魅力的な滞在環境の整備の重要性を改めて明確にし、これまで個別に自然公園法の許可等の手続が必要だったところ、今後は手続の簡素化を図って、地域主導
しかしながら、公園指定前に設置されている建築物や公益上必要な建築物等もありまして、基準の範囲内であれば設置者の自由を一定程度認めざるを得ないということから、集団施設地区等において、必ずしも自然景観と調和した統一的な町並み景観が形成されていない部分もございます。
○市田忠義君 中環審の答申では、ホテル等の廃屋の撤去費用は一棟数億円にも上り、廃屋化を防止する対策が急務だが、現状では公園事業許可後の経営状況等の実態把握ができておらず、事業の改善や集団施設地区の再生に向けた適切な指導等を行うことが困難となっている、これ二月一日の中環審の答申ですね。
○政府参考人（鳥居敏男君） 議員から御質問のありました集団施設地区等の国立公園内における環境省所管地の貸付け、使用許可件数でございますけれども、今年三月現在、約六百件という数字になってございます。 そのうち、民間事業者による営業活動が行われておらず、実態として休廃業しており、かつ廃屋化していると現場で確認されているものは二十三件ございます。
全国の状況についても少し確認しておきたいと思うんですが、集団施設地区等の国立公園内における環境省所管地の貸付け、使用許可件数、そして、その土地使用許可に係る廃屋件数、これは国立公園ごとに、別にどうなっているか、お答えください。
環境省といたしましては、特別保護地区、第一種特別地域など景観の保全上重要な場所や、利用の拠点となる集団施設地区などを中心に整備を行っております。また、交付金により地方公共団体による施設整備を支援し、自然環境の保全、利用者のサービスの確保に努めているところでございます。
○市田忠義君 環境省の取扱要領というのがありまして、正確な名前言いますと、国立公園集団施設地区等土地及び建物等の使用に関する取扱いについてと。
○政府参考人（亀澤玲治君） 御指摘の案件は、休屋地区の南祖庵という建物が廃屋化しておりましたので、それを撤去して跡を園地として整備する事業として、平成二十七年度に集団施設地区等景観再生事業というメニューで実施をいたしました。予算額は二千二百四十六万四千円でございます。
○亀澤政府参考人 ただいま御指摘がありましたのは新屋島水族館と承知しておりますけれども、瀬戸内海国立公園の第二種特別地域にありまして、公園利用の拠点としての集団施設地区という地区内に位置しております。また、同水族館は、環境省で策定しております国立公園の計画上、国立公園の利用を推進するための施設に位置づけられておりまして、さらに、再整備を促進することとされているところでございます。
これは、国立公園内の集団施設地区における土地使用料の債権管理事務等に関するものであります。 土地使用料に係る債権管理事務等においては、地方環境事務所長等が土地の使用許可を行った場合、遅滞なく債権発生通知書を歳入徴収官に送付することとなっており、歳入徴収官は、遅滞なく、調査決定を行い適宜の納付期限を定め、債務者に対して納入の告知を行います。
その内訳は、不当事項といたしまして、配電設備の改修工事の設計に関するもの、意見を表示しまたは処置を要求した事項といたしまして、独立行政法人国立印刷局における土地及び土地譲渡収入などによる資金に関するもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、河川区域の一部が廃止されるなどして普通財産となった土地の管理等に関するもの、国立公園内の集団施設地区における土地使用料の債権管理事務等
その内訳は、不当事項といたしまして、配電設備の改修工事の設計に関するもの、意見を表示し又は処置を要求した事項といたしまして、独立行政法人国立印刷局における土地及び土地譲渡収入などによる資金に関するもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、河川区域の一部が廃止されるなどして普通財産となった土地の管理等に関するもの、国立公園内の集団施設地区における土地使用料の債権管理事務等
島全体が瀬戸内海国立公園の第二種特別地域及び大久野島集団施設地区に指定され、家族連れや修学旅行などが利用する健全なレクリエーションの地でもあり、また旧軍の施設を活用した平和学習の場ともなっております。 私も今回、この問題の調査のために、昨年の十一月二十二日に現地を視察してまいりました。
その目的といいますのは、瀬戸内海国立公園の一部地域への利用者の集中による環境悪化を防止するための分散化ということでございまして、この王子が岳地区は、国立公園の中で集団施設地区、人が利用する拠点という位置づけがございます。
また、立地のことでございますが、このホテルの立地地域は、従来より公園計画上、集団施設地区として位置づけられておりまして、利用施設の適切な整備を進めることとされていた地域であるわけでございます。 なお、先ほど申し上げましたが、この事業の監督そのものは、自然保護局が組織として行っているのだということでございます。
そして、その中に、国立・国定公園の複合施設といたしまして、いわゆる国立・国定公園の利用拠点となります集団施設地区においてそういった事業をやることについてのいろんな各方面からの要望等もあって事業団として受けるようになったわけでございます。そして、ここの地区におきましては、いわゆる利用拠点の分散を図るということ、そういったねらいのもとにこの計画が立てられているところでございます。
今回、我々は、同公園の中心拠点の一つである支笏湖畔集団施設地区を訪れ、国民休暇村及びビジターセンターを視察いたしましたが、支笏湖畔国民休暇村は道内では唯一のもので、宿泊施設を初め野鳥の森や自然探勝路などが整備されており、また、支笏湖ビジターセンターでは支笏湖一帯の自然の展示解説と利用案内を行っております。 次に、北海道東海大学における環境問題の研究状況についてであります。
本法律案の主な内容は、最近における環境行政の主要課題の変化に的確に対応するため、公害防止事業団の業務として、新たに産業廃棄物処理施設・一体緑地整備事業、国立・国定公園集団施設地区整備事業、開発途土地域への環境情報提供事業等を追加することにより時代の要請に応じた業務の展開を図ろうとするものであり、あわせてこれらの業務にふさわしい環境事業団へと名称を変更するものであります。
これに対しまして、新五号業務におきましては、最近の自然に対する国民のニーズに対応するというようなことで、集団施設地区、これは国立公園あるいは国定公園の中で利用拠点となるところでございまして非常に人が集まるところ。
しかし、私どもとしてはそれなりにその趣旨に照らしまして現実には集団施設地区を中心に六事業を既に実行してきておるところでございます。
これは現実には集団施設地区になるわけでございますが、そういった中で、あるところの集団施設地区の集中を避けるためにある別の集団施設地区に整備するというような形で、基本的に整備する場所はそういう利用拠点において整備をしてきておるわけでございます。
自然公園の保護及び利用の推進等のための新たな業務への展開を図るもので、その主な内容は、 第一に、本法の題名を「環境事業団法」に改め、事業団の名称を「環境事業団」に改称すること、また、これに伴って目的規定を改めること、 第二に、現行の業務を見直し、産業廃棄物の広域的処理等のため、産業廃棄物の最終処分場等を建設し、またはこれとあわせてその周辺または跡地に緑地を整備し譲渡する業務、及び国立・国定公園の集団施設地区
また、国立・国定公園集団施設地区整備事業につきましては、本年度一件を予定しているところでございます。その初年度の事業費としては約二十億円を予定しているところでございます。この八百九十億の中で賄えるという予定をしております。
○八木橋政府委員 今回国庫補助金を導入する事業といたしましては、今度の法律の十八条第一項第五号に掲げております国立・国定公園集団施設地区整備事業というものが一つございます。それともう一つ、同条の第四号にございます産業廃棄物処理施設・一体緑地整備事業のうち緑地整備分について国庫補助金を導入することを予定しております。
実はこの事業の前提となっておりますのは、集団施設地区の中においてという一つのくくりがあるわけでございますが、基本的には公園計画の中で、ある集団施設地区でどの程度のものをつくるか、収容能力などを見て判断しておるわけで、さらに、その大枠の中で個々に公園事業として宿舎事業を認める際にどれくらいにするかということでございますので、ある一つのものだけ突出しますとほかのところが非常に抑えられるということもありますので
そうするとどういうことになってくるかというと、審査指針の対象から除外されて十四条の所定になってくると、瀬戸内海国立公園管理事務所長が、「王子が岳渋川集団施設地区 宿舎事業の取扱方針」というのがあって、それを見ると、何のことはない、物すごい立派な施設をつくることが可能になってくるのです。これでいくと、それまでは十七条の場合だったら許可がおりても十三メートル以下、二千平米以内。
まず、公害防止事業団の事業として御指摘の、瀬戸内海国立公園の中でございますが、王子が岳渋川集団施設地区に事業団事業を行っておるということは確かでございます。さらに、事業団が行う国立・国定公園施設建設譲渡事業という形で、先生御指摘のような利用者の過度集中分散の目的で始めだということも事実でございます。
○山内政府委員 この点は、大台ケ原が、先ほど言いましたように一番高いところで集団施設地区という扱いで、先生がおっしゃいましたように道路で車でも登れる。
ただ、先生が御指摘なさろうとしている問題は、その中に県有地がございまして、これは実は環境庁でも集団施設地区として認めてきておりますところ、その問題を踏まえて言っていらっしゃると思うのですが、今大台ケ原を原生自然保全地区にという議論をいたしますと、例えば話を飛ばすようで申しわけございませんが、尾瀬を原生保全地区にできるかという問題に似たような問題が起こりまして、やはりちょっと国立公園の使命論からいって